見える化要件

介護職員等処遇改善加算の見える化要件について

介護職員等処遇改善加算の見える化要件に基づき、加算の取得状況は『介護サービス情報公表システム』により公表するものとし、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的に取り組んでいる内容は下記のとおりです。


資質の向上やキャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア等、積極的に研修が受けることができる環境を整備しています。

【具体的な取り組み内容】
‣実務研修の開催場所等の検索と紹介を行うとともに、受講のための勤務調整も行います。
‣研修受講に伴う助成金申請の紹介、申請のための各種支援を行います。
‣介護技術他、認知症ケア、介護支援専門受験対策等100種類以上の中から選べるWEB研修を自由に受講できる環境を整備しています。

両立支援・多様な働き方の推進

‣子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等を整備しています。
‣ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善に適宜取り組んでいます。
‣業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等、職員のための相談窓口担当者を選任をすることで、体制の整備を行っています。
‣有給休暇が取得しやすい雰囲気・意識作りのため、月1回の取得を目標として取得状況を定期的に確認するとともに、身近な上司と事務部門との情報共有により、取得にかかる積極的な声かけを行っています。
‣有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

‣介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援を行います。
‣短時間勤務者全てを含む法人全職員への年1回の健康診断(夜勤従事者については年2回)、直接処遇職員の年2回の腰痛検査を実施して健康管理の強化に努めています(受診費用は法人が全額負担)。
‣雇用管理改善のための管理者向けの研修等を積極的に受講しています。
‣事故やトラブルへの対応マニュアル等を作成し、どの部署においても同じ情報が共有できるよう、それぞれの部署内にマニュアルブックを備え付けています。
‣年1回のストレスチェックを実施するとともに、メンタルヘルス窓口として担当者を配置して、こころの健康管理の強化にも努めています。

入職促進に向けた取り組み

‣他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験や資格にこだわらない幅広い採用体制を構築しています。
‣上記の中途採用者についても、積極的に非正規職員から正規職員への転換を行っています。
‣地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取り組みを行っています。

生産性向上のための業務改善の取り組み

‣厚生労働省が示している『生産性向上ガイドライン』に基づき、業務改善活動の委員会の運営および外部研修会の活用等を行っています。
‣現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間や有給休暇取得数の調査等)を実施しています。
‣ナースコールにインカムと見守り機器を連動させることで、業務量の縮減に努めています。
‣居室やフロアの等の掃除、洗濯、食事の配膳や下膳等を行うケアサポーターを配置することで付随業務の軽減を図り、多様な働き方を推進するとともに役割分担の明確化を図っています。
‣介護ソフト及び情報端末(iPad、スマートフォン端末、インカム)を導入しています。
‣介護ロボット(見守り支援)を導入しています。
‣オンラインによる研修がスムーズに受講できるよう支援を行っています。
‣各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の購入にあたる事務処理部門の集約、ICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システムの共通化等により、職場環境改善に向けた取り組みを行っています。

やりがい・働きがいの醸成

‣ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善を行っています。
‣利用者本位のケア方針等、介護保険制度や法人の理念等を定期的に学ぶ機会を設けています。